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R6.4.24	支援制度の落とし穴 -住まい支援の壁、事業再建の支援の壁	<NHK クローズアップ現代>
	Sさんの家は、地盤沈下で前に傾き、後ろは山が崩れてきていて家に住むことはできない。家を元に戻すためには1000万以上かかる。 被害認定は一部損壊、準半壊、半壊、中規模半壊、大規模半壊、全壊に区分されており、被害状況に応じて最大300万の支援金がもらえるが Sさんの家は一部損壊。支援金は0円、仮設住宅に住むこともできない。被害認定の再審査を求めているが、順番待ち。 事業再建にもかべがある。 Sさんは、輪島塗のお箸を作って生計をたてていたが、工場は震災で使えなくなった。再建には、なりわい再建支援補助金(復旧の3/4を補助最大15億円)があるが、 修理不能であるという証明をしなければならないが、“要注意”となっている家や工場には入れない。 更に、申請が通ったとしても、まず自分で一旦自分で支払わなければならず、その金額が支払えない。 事業を再開したくてもできない。輪島の事業者でつくる商工会議所。加盟する1008の事業者のうち、営業再開を決めたのは、20８にとどまっている。 支援制度の壁、水道などインフラ復旧の長期化で営業再建計画を立てられないでいる。 こうした状況は、事業者に思わぬ負担を強いている。ある介護施設は、地震により入所者が全員避難し、2月休業状態で収入が途絶えている。 56人いる職員は休職扱いにしている。その職員たちの社会保険料1カ月当たり430万を支払い続けなければならない。東日本大震災では社会保険上の免除があったが、 それは能登には、適用されていない。 被災ローン減免制度などでローンを減免する、義援金を傾斜配分するなどの打開策も検討されている。
R6.4.30	輪島市南志見地区に県内初の“木造長屋”仮設住宅(100戸)が完成	<テレビ金沢>
	これまでに完成したプレハブ住宅(54戸)は2年で出なくてはいけないが、この木造長屋住宅は、2年後は公営住宅として住み続けることができる。。 先にプレハブ型に入居した人たちからは、“ここに当たらなかった私たちはこの先どうしたらいいか今は考えられない。”と話す。 周りのつぶれた景色を見ながらここで住むことはできない。という人たちもいる。 住宅が確保されたとしても、店もなく家も倒れたままで、ただ住めるだけであって、町としての機能は果たしていない。という声もある。 県はすでに、1300戸以上の木造仮設住宅を進めているが、能登の集落を存続させるためには、住まい、インフラ、働く場所の確保などの環境を整えることが大切だ。
R6.5.2	隆起した海岸に“迂回路”を整備　「能登の大動脈」国道249号が開通	ANN
	能登半島をぐるりとまわる国道249号線は5ヶ所が通行止めになっていたが、そのうち南志見地区の通行止めが、隆起した海岸を利用して解除された。 しかし、「やり直す力ない」と元の集落に戻らない住民も多い。 輪島市の水道復旧率は1日現在で87.6％と言われているが、これには住宅敷地内の水道管は含まれていない。 住宅敷地内の工事は家主がしなければならないが、地元業者に依頼が殺到し、一人の業者が40件以上の依頼を抱え復旧は進んでいない。 県は金沢の市町村の業者もHPで紹介しているが、HPは高齢者に周知されておらず、出張経費が3万は依頼者負担ため依頼する人はいないと言う。 水道管を復旧するためには、壊れた家を解体することも必要だがそれも進んでいない。 「能登は切り離されている。」と話す人もいる。
R6..5.6	能登地震から4カ月　全国から応援も「公費解体」進まず	バンキャシャ！
	仮設住宅に住みながら、自宅の片づけをする被災者が一番望むことは公費解体。その受付が先月から始まっているが、一向に進んでいない。 輪島市では、30日時点で1万279棟の申請に対して完了したのは129棟と全体の1％に過ぎない。石川県全体でも、2万2000棟の申請に対して1％ その理由は、 　�@申請受付が追いつかない。珠洲市では窓口を8ヶ所に増設したが人手が足らず、全国の自治体から応援が来ている。 　　しかし、その書類をチェックをするのは、補償コンサルタントと呼ばれるスペシャリストで、その人数はわずか2人であるため、確認に時間がかかる。 　�A亡くなった親が名義人である場合には、相続人全員の同意書が必要。 　�B解体に住民が立ち会わなくてはならない。
R6.5.7	大型連休最終日　能登各地でボランティア	テレビ金沢
	珠洲市では、大型連休中のべ900人のボランティア(一日130人)が活動した。これは、前週の2倍の人数になっている。
R6.5.14	輪島市南志見地区で仮設入居始まる	テレビ金沢
	輪島市の仮設住宅への入居が始まった。一方、まだどこに落ち着くことになるのか決まらない人もいる。 地震の災害関連市は15人とされているが170人の遺族が申請をしている。熊本地震では、722件の申請のうち、218人が認定されている。県では、これから月一回のペース 審査会を開く予定。
R6.5.16	港の復旧・復興に向けた検討会開催	テレビ金沢
	能登では、地震により80ヶ所のうち60ヶ所が破損し未だ量が再開されていない。港の復旧・復興に向けた検討会開催された。検討会では、 �@短期的な生業再開のための仮復旧 �A中長期的な機能効能のための本復旧 について話し合われた。今後2回開催され、7月をめどに具体案が決まる予定。
R6.5.17	2次避難者未だ1677人	テレビ金沢
	能登地震で未だ1677人が2次避難先で生活支援を受けている。仮設住宅には入れた人と未だに入れない人。 仮設住宅の入居が始まった南志見地区では、地震当時100人以上の人が避難所にいたが今は10人ほど。 避難所にいる人は「仮設住宅を申し込んでいるが未だに返事がない。病気になってしまいそうだ。」と話す。 地震から4カ月半。石川県は2次避難者向けの相談会を開く予定だ。。
R6.5.23	能登半島地震の災害関連死30人に
	能登半島地震での災害関連死と認定された人が30人となった。内訳は珠洲市が14人、輪島市が9人、能登町が7人となっている。死者者は260人なる。 また、籍を残したまま別の企業で働く「在籍型出向」雇用調整助成金が2割程度助成されるという能登地震の特例措置が取られることとなった。 ある雇用者は、「会社も残して従業員もスキルアップして、将来戻ってきたときは、今まで以上のことができるといい。」と話す。
R6.5.25	1月1日のまま・・	TBS　ＮＥＷＳ
	輪島市の風景は1月1日のまま変わらない。4月に起きた台湾地震であっという間に瓦礫が撤去されたことに比べると、間もなく5カ月になるのに、能登は、1月1日のまま、工事の音 すらしていない。米作りのために帰ってきた男性は 　「稲は植えても、未だに電気が来ていない。米になるかどうかわからない。。」 と話す。 　珠洲市では、今も1290戸が断水が続いている。珠洲市に住む男性は自宅で住むことができず、車庫で暮らしている。市は断水は解消したと言うが、未だに自宅の水道から水は出ない。 自宅の止水栓までは市が負担して直しても、自宅内の給水栓の修理は個人負担。男性も業者に電話をかけたが、200番目だと言われたという。珠洲市全体での水道工事待ちは1700件に及ぶ。男性も80Ｌの水を毎日自宅に運ぶ。日に3回運ばないといけない日もある。 　「41人いた町の人は今は5人しかいない。みんな出て行ってしまった。孤独感が辛い。復興復旧なんて夢のまた夢。何にもできていない。それができるのは、まず心の復興。そのためには大きい　　支援が必要だが、それがない。地方のことは忘れられている。私たちは見放されている。」 と話す。 　 　災害関連死も大きな問題になっている。石川県では現在30人を認定しているが、100人以上の問い合わせが市に寄せられている。 東日本大震災では約3800人が認定され、熊本地震では200人以上が認定されている。 東北大学の災害科学国際研究所の栗山所長は 　「発生から3カ月から半年でも災害死は起こる。一瞬にしてすべてを失ったしまったことで、メンタル面が非常に傷ついて、そのことがじわじわ体に出てくる。 　　能登はかわらない光景が続いている。これを見ることで、もう元の生活には戻れないということを毎回刷り込まれているような形なので、能登の方たちは、非常に辛いと状況に置かれている。 と話す。 　コメンテーターは、 　「東日本でも熊本でも災害復旧のための工事の音にあふれていたが、能登では全く聞かれなかった。これが東京や大阪ではこんなことはあり得ない。 　　これほど長期間にわたって放置された被災地はあり得ない。やろうとすればできることが能登では行われていない。 　　私たちは見放されていると現地の人たちが感じているとことは、大きな問題だ。」 と話す。
R6.6.5	地震発生から五カ月余り、公費解体始まる
	輪島市朝市周辺で、今日からようやく公費解体が始まった。4万9000�uが焼け野原となっていた。 「これで始まる。待っていた。」と通りの住民は胸をなでおろしていた。 朝一周辺の264等の建物は所有者全員の同意なしでも解体作業が可能な「滅失登記」の手続きが完了し、公費解体のあった100棟で公費解体が始まった。しかし、公費の官僚にはかなりの時間 がかかる。4ブロックに分けて、1ブロックに3〜4ヶ月かかる。ボランティアからは倒れそうな家屋を優先すべきとの声もある。先日の地震で新たに６棟が崩れ、危険性の高い建物の緊急建物解体 もすすめられている。 　岸田総理は先月３１日県が設置する復興基金に特別交付税520億円を充てる方針を表明した。基金の総額は、宝くじ基金を含め、540億円となる見込みだ。 馳知事は、液状化対策など既存の支援が行き届かないものに活用すると表明した。9月移行に予算化していく方針。
R6.6.18	県が工事業者と被災者のマッチング事業/人口流出に歯止め	テレビ金沢
	能登では、地元業者が不足し、復旧作業が進んでいない。そこで県は地元以外の工事業者と被災者のマッチングを行う事業を開始し、生業再建を目的とした支援を行うことを発表した。マッチングサイトには県内外350社が登録している。県では今後も中小企業と連合し、業者を増やしていきたいとしている。 　七尾市と輪島市で22人が災害関連死に認定。これまでの30人と合わせて県内の災害関連死は52人となった。 　輪島市の坂口市長は、輪島市内のショッピングセンタ「ファミィ」の跡地に災害公営住宅の建設を予定していることや、公費解体については、現在５８００棟の申請に対し、解体済みの建物は１４０棟と説明。発注までの行程を簡素化するなどし、一日でも早く復旧を進めていくと発表した。 　珠洲市のより泉谷市長は、地震で影響を受けた事業者に対し、県の補助に独自に上乗せし上限１０００万円を補助すると明らかにした。水の釣水状況については、市内の4791世帯のうち通水が３８０６世帯で未だに９８５世帯は断水が続いており復旧の見通しは立っていないということも発表した。
R6.6.25	のと里山海道開通へ	テレビ金沢
	のと里山海道と能越自動車道は、現在奥能登方面への一方通行となっているが、国土交通省は7月17日正午からから対面通行にすると発表した。ただ能登大橋付近は当面交互通行とし、9月末に全面通行とする見通しだ。 　今日新たに18人の災害関連死が認められ、災害関連死は延べ70人となった。直接死の270人と合わせて能登地震による死亡者は300人となった。
R6.7.2	能登災害関連死　氏名公表
	能登半島地震で亡くなった犠牲者のうち県が新たに二人の氏名を公表した。二人は1月中に輪島市内の避難先で亡くなった。能登半島地震での災害関連死の氏名公表は初めて。県では、氏名や住所について、遺族の同意を得られた場合順次公表するとし、公表された方は141人になる。
R6.7.10	糸魚川市、災害廃棄物の受け入れ決定
	新潟県糸魚川市の姫川港で船から次々に卸される大量の木くず。糸魚川市は石川県の復興を支援するため、能登の災害廃棄物の受け入れを決めた。輸送されたのは、約2000立方メートル、 建物25棟分にあたる。今後バイオマス燃料の材料として使われる。 　糸魚川市の環境生活課の橋場さんは、「ます、産業廃棄物の問題は解決できないので、そういうところで支援できればと思っている。」と語っている。糸魚川市では、今後1万6000トンの災害廃棄物を受け入れる予定だ。
R6.7.28	１次避難所になお800人超の被災者　半年を超える集団生活に疲弊の色
	石川県のまとめでは、１次避難所の県内開設数（７月９日時点）は、被害が甚大だった輪島市や珠洲市を中心に６市町で５５カ所。ほか他市町民を受け入れる広域避難所７カ所を含め計８３５人が避難を続ける。その大半は仮設住宅の入居待ちや、自宅の修繕を待つ被災者だという。 　石川県内の１次避難所はピーク時に約４００カ所以上開設され、計３万４千人超が身を寄せた。以降、集約や閉鎖は進んだが、輪島市では今も１９カ所で２５６人が過ごす。市は仮設住宅への入居完了が見込まれる８月末を目標に避難所を閉鎖する方針を示すが、半年以上も避難所生活で被災者の表情には疲弊も垣間見える。３００人が滞在する珠洲市は、閉鎖の方針はまだ決まっていない。	産経新聞
R6.8.1	能登半島地震から7カ月　災害関連死100人超の見込み
	石川県では、318人の人がなくなり、今も3人の人が行方不明となっている。亡くなった人のうち89人は災害関連死で、今週の審査会で認定の答申が出された21人を加えると災害関連死は110人となり、死者は339人となる見通しです。 災害関連死の認定をめぐっては、さらに150人以上が遺族から申請が出されていて、今後もストレスや疲れから体調を崩して亡くなる人が増加することが懸念されています。 避難が長期化している人もいて、1日の時点で石川県内の避難所には合わせて1422人が身を寄せています。 このうち旅館やホテルなどの2次避難所では705人が暮らしていますが、石川県は原則として今月いっぱいを期限としていて、退去できない事情がある場合は個別に対応するとしています。 一方、仮設住宅は、県が必要と見積もる6804戸のうち9割ほどが今月中に完成する予定ですが、一部は11月までかかる見通しです。 安定した住まいの確保に時間がかかる中、それぞれの状況に応じたきめ細かな支援を継続していくことが求められています。	NHK
R6.8.24	横倒しになった石川・輪島市の７階建てビル、公費解体へ…９月中の着工に向け調整	読売新聞
	ビルは同市河井町の朝市通り近くの鉄筋コンクリート造り７階建てで、漆器会社が社屋として使っていた。 　倒壊時に隣接する飲食店兼住宅を押し潰し、住民の女性２人が死亡した。ビルは下層階の一部が地面にめり込むように倒れており、国土交通省は倒壊の原因には基礎、地盤の状態が関係しているとみている。市によると、漆器会社がビルの公費解体を申請しているが、解体時に地盤や基礎の状態が変化して調査に影響する可能性があり、市と国交省が工法などを慎重に検討していた。 　一方、地元住民からは早期の解体・撤去を望む声が上がっていた。市環境対策課は「９月中の着工に向けて調整している」としており、漆器会社と飲食店の双方から了承を得た上で、工事を始める方針だ
		FNNプライムオンライン
R6.8.24	ペンギンに「おかえり!」営業再開した能登の観光スポット…復興へ歩む能登島周辺で夏の思い出づくり
	七尾湾に浮かぶ能登島に渡り、7月20日に一部営業を再開したのとじま水族館。ここでは地震発生当時、配管が破損したことによって水槽の水位が約半分まで低下し、ジンベエザメなど飼育する生き物にも大きな被害があった。イルカなど一部の生き物は今も全国各地の水族館に避難しているが、210種約7500匹の生き物たちとともに地震発生から約半年あまりで営業再開にこぎつけた。のとじま水族館の高橋勲さんは「我々飼育員も、やっぱり少しずつこういう形で普段の日常、震災前の状況に戻りつつあるのかなというふうに感じています」と話す。現在、石川県内の「いしかわ動物園」のほか、新潟県の「上越市立水族博物館うみがたり」から戻ってきた16羽のマゼランペンギンが飼育、展示されている。
R6.9.1	能登半島地震で倒壊建物の公費解体、やっと申請の10パーセント、石川県は来年の10月の完了目指す	讀賣新聞
	能登半島地震の発生から１日で８か月になった。遅れが指摘されている石川県内の倒壊建物の公費解体は、ようやく申請の１０％（８月１９日現在）を終えた。３万２０００棟超の公費解体を見込むが、解体の遅れは再建のスピードに影響するため、県は作業員を倍近くに増やし、来年１０月の完了を目指す。

　

10.1	令和6(2024)年9月21日から23日にかけて、石川県能登半島で発生した豪災害で、「能登豪雨」、「奥能登豪雨」とも呼ばれている。 　輪島市では1時間に121ミリの雨が降り、48時間の降水量が最大498.5ｍｍを記録した。同地点の平年の9月の降水量は214.5ｍｍなので、2倍の量がわずか2日で降ったことになる.。 珠洲市の降水量も同じく、同地点の平年の9月の雨量の2倍を超えた。 　 　9月24日午前7時30分時点での国土交通省の集計によると、石川県が管理する19水系26河川で氾濫による浸水被害が発生し、2か所で堤防の決壊を確認した。土砂災害は17件起こり、17路線27カ所が通行止めとなり、56カ所の集落が孤立状態となった。 　 　10月1日時点で、死者13名、行方不明者は2名、避難所開設数30、避難者数は454人と言われている。	-ウイキペディア-　　　　-石川県ＨＰ　令和6年(２０２４)年奥能登豪雨に関する情報-　　 より
10.10	元日の地震と今回の豪雨により乳の被害を受けた町野町のもとやスーパー。住民に親しまれてきた町野町唯一のスーパーを助けようと、大手小売企業が支援に乗り出しています。 　もとやスーパーは、地震で被災しながらも、元日から一日も休まずに営業を続け住民の心のよりどころとなってきましたが、 先日の豪雨で店に土砂が流れ込むなど、多くの被害を受けました。店長の本谷さんはもうこの場所で障害するのは無理かなと話していました。まもなく3週間がたとうとしていますが、今も店の中には泥や流されたが器が‥ 　こうしたな中、大手の小売企業が手を差し伸べ、昨日は店の前に張られたテントに生鮮食品や生活必需品が所狭しと並びました。本谷店長が太鼓を鳴らし開店を知らせ、町から多くの人が店に集まってきました。 　町の人は、 「お金出して買うほうがいい。炊き出しばかりしてもらっても申し訳ない。」 「店がないことが一番つらい。こうしてみんなが集まって話す場所があると嬉しい。」 「ここが復活して、そこから始まって町が広がっていく。もとやスーパーの復活が一番の願い。」 と話していた。 　本谷店長は 「企業さんが協力してくださって、販売することができた。これが商売の始まりになればいい。町野になくてはならないお店と言ってくださっているので、そういう人たちの思いでこの活気が生まれて助けてもらっているので、皆さんのいろいろな思いに対する責任というのを必ず果たさなきゃいけない。必ずこの場所で水害対策をして、係をともし続けるということが私の使命だと思っています。」 と語った。 　本谷店長や町の人が地域を愛するパワーが多くの方に響いてその支援が広がっている。店舗内にボランティアとか住民の方が宿泊できる交流拠点を整備する準備も進めている。町の明かりを絶やさぬように、もとやスーパーは一歩ずつ前に進んでいる。	テレビ金沢
10.11	先月豪雨による被害が1000棟以上に及ぶことがわかりました。仮設住宅も含め、被害が出た住宅は、1368棟確認されたとしています。このうち床上浸水は317棟。土砂崩れなどによる全壊は16棟となっています。現在各地自治体が調査を進めていて被害は更に増える可能性があるとみられます。 　 今回の支出には、被災者に温かい食事が提供ができるキッチンカーの派遣など、避難所の環境整備など26億円、また、災害派遣の撤去や処理に155億円、そして道路や公共施設の復旧に329億円を支出し、石破政権として509億円の予備費を支出することを表明しました。	テレビ金沢
10.12	石川県では、輪島市と珠洲市には、全壊などの被害を受けた世帯に最大300万円の支援金を支給することとしました。国の制度では、半壊の世帯は支援から外れているため、県が独自で100万円の支援を支給するとしています。	テレビ金沢
10.16	石川県知事は、奥能登豪雨で被災した人に向け、輪島・珠洲に新たに390戸の仮設住宅を建設すると発表しました。輪島に290戸・珠洲に100戸です。用地が確保できた輪島市杉平町86戸門前東小学校グランドには30戸明後日着工する予定です。しかし、着工には新たな課題があると話す。建設用地が限られているので、2階建てで木造にするしかない。一階建てでも3カ月かかるが二階建てにせざるを得ないので、更に時間がかかると思われる。奥能登豪雨の避難者は今日現在で市町の避難所に393人、旅館などの2時避難所に42人が身を寄せていて、伊一刻も早K住まいの確保が求めれています。	テレビ金沢
10.21	奥能登豪雨から今日で一か月。14人の尊い命が奪われました。いまだに輪島市では1人の行方が分かっていません。県内の住宅被害は浸水など1487棟、434人が避難生活をよぎなくされています。 輪島市町野町には、異臭も含めまだその爪痕が多く残されています。 元日の地震の後も、ずっと営業をつづけていたもとやスーパーも大きな打撃を受け、店長はこの町での商売は無理だとあきらめかけていました。でも、全国からかけつけてくれたボランティアの力で、一部ではあるけれど、少しずつ生業を続ける灯がともっている。全国のやさしさで集まった支援物資が並べられたり、コンサートが開かれたりしている。 　将来的にここがどういうスペースにしていくっか。スーパーのスペースを縮めて、宿泊スペースや共同スペースを作り、全国から人が集まって気軽に泊まってもらって、ここから町が栄えていくような場所にしたいと、もとやスーパーの店長は話す。	テレビ金沢
10.24	長期避難世帯は自然災害により長期危険な状況が続く世帯に、自宅が全壊した場合と同じ最大300万円を支給すうｒ認定制度で、能登半島地震により、これまでに185世帯が認定されています。先月の豪雨災害では珠洲市大谷町で、土砂災害の危険があるとして、市は20世帯42人に長期避難世帯の要請をしています。輪島市でも該当する世帯がないか調査を進めています。	テレビ金沢
10.24	昨日午前10時ごろ、能登町珠洲峰を流れる川で人の足のようなものが見えると通報があり、川の中から女性の遺体が見つかりました。先日の豪雨で行方が分からなくなっていた女性のものと分かりました。これで、奥能登豪雨の災害の被害者は15人となりました。奥能登豪雨では、1567棟を超える住宅や道路河川に被害が出ています。 　政府は今日の閣議で、大雨の被害について地域を限定せずに激震災害に指定することを決定しました。復旧事業に対する国の補助金が上積みされ自治体の被害が軽減されます。さらに半壊以上の家屋の解体を公費負担とすることに加え、中小企業については施設整備の復旧のための生業補助券を設定するとしています。	テレビ金沢
10.31	地震で海底が隆起し、護岸も損傷していた輪島港で、10毛月ぶりに船が仮桟橋から出港し、水揚げが行われました。今日桟橋に着いた船は27隻。鯛、かわはぎ、のどぐろ、などのお魚が次々と水揚げされあ港は活気に包まれました。「やっと出荷できるようになったかなと思います。皆さんに食べてもらって根が上がっていけばうれしい。」と地元の漁師さん話していました。	テレビ金沢